6月議会での一般質問が決まりました。

6月議会の一般質問の内容が決まりました。
地域防災計画と国保の問題についてです。

地域防災計画について
①東日本大震災を経て県地域防災計画の見直しが終了したが、富士見町地域防災計画の見直し はどのように考えているか。
②県防災体制では原子力災害への対応が新たに設けられたが、町の災害計画に入れる予定はあ るか。
③県は物資輸送、情報アクセスなど防災拠点として「道の駅」を整備する事を考えているが、 町の考えは。
④県の「避難所マニュアル策定指針」等指針の改訂では女性や要援護者への配慮が加えられて いるが避難場所の運営についてどのように考えているか。

東日本大震災を経て国の防災基本計画の見直しの伴い県地域防災計画の見直しが終了しました。県の見直しを受け殆どの市町村は防災計画の見直しをするそうです。
主な課題は
 1、原子力災害への対応            (新規)
 2、市町村、都道府県間の相互応援体制の整備  (強化)
 3、災害対応を行う県の組織整備        (強化)
 4、災害応急対応タイムスケジュール等の作成  (新規)
 5、観光客への対応              (強化)
 6、「避難所マニュアル策定指針」等指針の改訂 (強化)

注目すべきは原発立地県でもないのに新規で原子力災害のことが加えられていること、県のアンケートでは77ある市町村のうち50を超える自治体が新たに地域防災計画に入れることを考えているそうです。そして避難所マニュアルの策定では女性や要援護者に配慮した内容が加えられた点が大きな変更点です。糸魚川静岡構造線が危惧される富士見町。防災計画の見直しは急務です。

国民健康保険特別会計への一般財源からの繰入の可能性について
①憲法に定められる生存権の保証は「機会均等原理」によって守られると考えられる。一般財 源からの繰入は公平性を侵すものではないと考えられないか。
②民間保険と社会保険の違いは所得の再分配と強制加入である。一般財源から繰入を行い低所 得者の保護する事は町の義務に当たらないか。
③地方分権が進められるなか、町独自の考えを反映させるべきではないか。

富士見町国保運営協議会は23日町に対して平均11、66%の引き上げを答申しました。6月議会で可決されれば年平均8971円増で4年連続の引き上げになります。

高齢者社会と雇用形態の変化から国保料は上がる一方です。この問題は国が主導で解決する問題ではありますが、保険者は市町村。町独自の思想で対応を考える必要があると思います。

先日の信濃毎日新聞に載った町長のコメントです。
「町民の一部である国保加入者のために、全町民の税金である一般会計から特別繰り入れするのは不公平。単年度収支を均衡させることが大事だ。」

過去30年間日本の平均寿命は世界一。医療費のGDP比はアメリカ16、4%、ドイツ10、7%であるが日本は8、5%未満に抑えながらも世界一を達成している。日本の保険アウトカムが卓越しているのは

1、それほど高くない疾患の危険因子
2、保険システムの実績
3、国民皆保険

と言われている。
国民皆保険のセーフティネットの役割を果たす国民保険。一般財源の繰り入れは不公平に当たるのだろうか?
公平ってなんだ?
公共の正義ってなんだ?
そんなことを取りあげたいと思います。

6月5日(火)
2番目なので午前11時頃からになると思います。

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