漢人さん講演会

内部被ばくはこうすれば防げる!」の著者で放射能を21年間測り続けた小金井市議の漢人あきこ氏を招いて放射能測定についての勉強会に参加してきました。

チェルノブイリ事故があり不安に思った市民が立ち上がり、市に対して「放射能測定器を購入し、食品を測定して欲しい」と陳情書を提出。それと同時に署名活動、2000を超える署名が集まり’88市議会で全会一致で陳情書が採択されました。
しかし地方自治は二元代表制をとっているため、議会が承認しても理事者側がなかなかYesとは言わないため、なかなか測定は始まりません。なんどか話し合いを重ね、測定器は購入するが運用は市民でという事で決定。市議会採択から2年後の’90に「小金井市放射能測定器運営連絡会議」設立、測定をスタートしました。

測定器はヨウ化ナトリウム検出器を430万円で購入。年3回の定期検査など維持管理費20〜30万円は市が負担。運用は7、8人のボランティアでまわしています。
測定には6時間をかけ、検出限界値は10ベクレル。1回の容量は普通の測定所は1㍑必要だが、この測定所は小容量の200ccにしました。業務用ならともかく、家庭用で1㍑集めるのは大変。母乳を測って欲しいお母さんにも対応できるように小容量に設定したといいます。

漢人さんは「測る」「避ける」「動く」の3つの必要性を説きます。

・まず知る事が必要。なにが安全で、なにが危ないかは「測る」以外に方法は無い、「測る」 事だけが不安を解消してくれる。

・「避ける」ための知識を得れば、確実にリスクは減らせる。

・そして「動く」ことの大切さ。
自治体や学校に働きかけて、実際に状況を変えていくことが必要。そして提案するだけではなく自らが関わる部分を作っていく事も大切。
もし行政に任せっぱなしだったら21年も続かなかっただろうと言います。チェルノブイリ後、測定を始めた自治体は他にもありますが小金井市以外はやめてしまいました。

小金井市の事例は最近よくいわれている「協働」の先駆けとなる事例ではないでしょうか。放射能の問題は息の長い問題。市民と行政が手を取り合って対策を考えることが必要だと思います。

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