新しい公共について

3月議会の一般質問、パノラマ植栽事業の他に”新しい公共について”を取りあげました。
一般質問は議会の始まる10日?ぐらい前に通告票をださなくてはいけません。実は植栽事業一本で行く予定でしたが、他の議員も取りあげるということで急遽付け加えたものです。

新しい公共について
①長野県は新しい公共支援・推進事業として「協働のまちづくり」を進めているが、今までの協働と新しい公共との違いをどのように認識しているか。また、どのように進めていく考えか。
②平成24年4月に改正特定非営利活動促進法が施行されるが。NPO法人の育成計画や窓口の設置を検討すべきではないか。

持ち時間は60分。この制約のなかパノラマ植栽に50分以上もかけてしまったので、この質問は殆どできませんでしたが、この機会に”新しい公共について”少し話しておこうと思います。

社会は多様化し公平性の原理で働く行政だけでは住民のニーズに対応できなくなりました。そこで行政と企業やNPOと連携して協働のまちをつくるのが”新しい公共”。公平性の行政、利益追求の企業、その隙間を埋めるためにはミッションで動くNPO法人が重要なポイントになってきます。しかしこのNPO法人、企画力や会計能力、資金調達など行政や企業と同じ能力が必要なのだが思いばかりが先行して、なかなかうまく軌道に乗せられないところが多い。NPO法人は法人格も取っており単なるボランティア団体ではない。この新しい公共をつくるのにはNPO法人の体質強化が必然です。

民主党は”新しい公共推進事業”に23年度から2年間で約87億5000万円の予算をつけました。そのうち長野県には1億9000万円が割り当てられ阿部知事も参加する県民協働を進める円卓会議が開かれ、積極的に推進しようとしています。

23年度は各地でNPO対象で会計、企画、資金調達などのセミナーを開催。2月3月は諏訪でもNPO人材育成講座を開催。ぼくたちNPO法人八ヶ岳南麓まちづくり会議もお手伝いをしました。

このように県はNPO法人の強化育成に力を入れているのだが、まだまだ行政側も意識がうすい。だいたい協働と言う言葉は行政が使いだした言葉。税収も先細りで市民の協力をお願いしたいから言い出した訳だが、実際に手を組もうとすると”それは県ではなくて市町村で…”とか”特定の団体とは…”とか”実績がないと…”とか、いったい誰と話しているのか判らなくなってしまう。まるでカフカの”城”に入り込んでしまったかのようだ。

特定非営利活動促進法も改正され税制優遇により寄付を受けやすい環境になりました。町も積極的にNPO法人、ボラティア団体の強化育成に力を入れるべきです。

これからは行政は補完性の原理のもと、トップダウン型ではなくボトムアップ型の社会を目指すべきではないでしょうか。

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