茅野市震災がれき受け入れについて

諏訪南行政事務組合の議会に出席してきました。
諏訪南行政事務組合というのは茅野、原、富士見で構成する可燃ゴミの処理施設。最近茅野市長が震災がれきの受け入れに前向き発言をして話題のゴミ処理施設です。

長野日報 http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=24337

24年度予算審査の議会なのだが、がれき受け入れに関してみんなの意見が聞きたいと全員協議会で話し合われました。
ちなみに24年度予算には震災がれき受け入れは反映されていません。

まず各市町村の見解。

柳平茅野市長
がれき受け入れは復旧復興の大前提、日本国民として取り組んでいく。費用や安全性の問題の他、焼却灰の受け入れ先、市民、議会の同意が必要。
市民の安全・安心を第一義に取り組む。

小林富士見町長
基本的には協力していく考え
しかし国や県の方針が定まらないなか、住民のコンセンサスを得られない。労力に対する波及効果も低い。

清水原村長
積極的に進めるべき。ただし安全が確認されたものに限る。

なぜか意見を述べただけで質疑も受けずに理事者は退席。
事務局と議員との意見交換となりました。

諏訪南清掃センター長の意見
現在最終処分場の延命措置のため焼却灰を小諸と草津の民間業者に委託している。草津に関しては新たな受け入れはしない方針。
小諸は厳しい自主基準を設けている。現在の8000ベクレルという基準では、その自主基準をクリアできるか判らない。
受け入れたものと本来のゴミと分けて燃やすことができない為、今までの契約を破棄し新たな契約となる。その場合、今までの焼却灰も受け入れてもらえなくなる可能性もある。
”最終処分まで自己完結ができない事務組合が受け入れることは他地域への迷惑も含め疑問を感じる”

茅野市議から
”こちらで燃やして現地の返すことは可能か?できるだけ協力するべきだ”

これには思わず失笑。センター長からは”むりむり”との意見。
これはぼくの想像だが瓦礫を受け入れるべきだという一般質問に対し、気持ちはあるが条件があると答えたのが大騒ぎになってしまったのではないだろうか。気持ちはあっても現状実務レベルでは無理なのだ。

大丈夫そうですが一応ぼくも以下の発言をしておきました。

この問題は安全面と復興支援と言う2つのことを分けて考える必要がある。
まず安全面。
核廃棄物は厳格な処理方法がある。本来普通ゴミとして燃やしていい基準クリアランスレベルはセシウムで概ね100ベクレル。今の国の基準8000ベクレルでは到底受け入れることはできない。
低線量被爆についてもチェルノブイリで医療に当たっていた人など、多くの専門家が外部被爆だけではなく内部被爆のことも考慮するべきとの意見がある。
放射能汚染のことはまだまだ判っていないことの方が多い。いたずらに基準を変えるのではなく正しい対応をするなかで良い方法を模索するべき。

災害復興のこと

阪神淡路大震災  2000万トン
東日本大震災   2300万トン
阪神淡路のときはほぼ兵庫県内で処理できたものが、なぜ東北ではできないか疑問。

岩手県11年、宮城県19年という処理にかかる試算にも疑問
岩手県資源循環推進課の話し
県内17基の処理施設、処理能力1年で189トン、通常年40トンの稼働。
通常年で計算すると11年だが処理能力で計算すると2年半で終る。
宮城も同様で5年で処理ができる計算になる。

トンあたりの処理費用が高騰
阪神淡路大震災   22000円
岩手県       63000円
宮城県       50000円    11月17日日経新聞
がれき処理が一大産業となっている。

広域処理では地元にお金が落ちない。
伊達勝身・岩泉町長
”現場からは納得出来ない事が多々有る。山にしておいて10年、20年掛けて片付けた方が地元に金が落ち、雇用も発生する。”

また陸前高田市長の戸羽太氏は著書「被災地の本当の話しをしよう」のなかでゴミ処理施設を地元に作ってくれれば今より2倍も3倍も速く片付けられるし、お金も落ちると言っている。

災害廃棄物処理費用は約1兆700億円。
このお金は広域処理をすれば被災地でない自治体に処理費用として使われる。各被災地自治体が地域性に合わせて処理方法を選択できれば、より効果的な被災地支援にはならないだろうか。

僕たちはうわべだけでなく、本当の支援とは何か考えて行動する必要があるのではないか。

この全員協議会では何も決定しませんでしたが、がれきの受け入れには例規の変更、予算の議決が必要となります。また動きがありましたらお知らせしたいと思います。

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