2025年問題

2015年には団塊の世代が前期高齢者(65歳〜74歳)に突入。2025年には推計で高齢者人口が3500万人/1億2114万人になるのが2025年問題。その結果どうゆうことになるかというと。

 ①要介護者の増大(高齢者率48%)
 ②家族介護者の不在7割(独居老人+老夫婦世帯)
 ③(福祉)労働者世代の絶対的な不足(質と量)
 ④財源不足

この問題に対し政府も”高齢者住まい法”を一部改正、介護・医療と連携して高齢者の生活を支援するサービス着きの住宅を10年間で60万戸を作る目標を立てている。

そこで”みどりネット信州”は元高崎健康福祉大学教授で高齢者協同組合泰阜の理事長本田玖美子さんを招いて勉強会をやりました。

本田さんは高齢者になる団塊の世代をどう有効活用していくのかが考えていかなければいけないという。早く退職して社会貢献するべきで、若い人に任せるのではなく、自分たちでなんとかするシステムを作るべき。高齢者は高齢者が支え、若者は若者で社会づくりをしていかなければいけない。
なるほど若い世代よりも多い高齢者を若者だけで支えていくのには無理がある。それに今の60、70は元気だからね。

そのためには「社会診断」をして地域の事をよく把握しなければいけない。
社会診断とは「生活診断」と「地域診断」が車の両輪のように融合したもので

 生活診断
地域住民の個人的な暮らしへの「生活診断」で住民の「生活ニーズ」を把握
①事故や病気にかかったときのセーフティネット
②心理・社会の問題→人間関係のセーフティネット
③人間関係が破綻した場合に第三のセーフティネット→地域の制度など。

 地域診断
生活圏である「地域診断」でその地域にある人的/公共機関/民間企業等の(社会資源)の量・質を把握。
 ・世帯が病気や事故で、何らかの支援を必要とする場合
 ・人間関係が破綻している場合」
              ↓
地域包括支援センター、社会福祉協会がこの役割を担う

本田さんは高齢者協同組合泰阜を組織して「泰阜村地域交流センター悠々」を運営している。
ここは国には任せず自分たちの老後は自分たちでどうにかするんだ。という事で高齢者自信の組合を作って運営。長屋風の共同住宅が6部屋。グループホームは9名だが、ひとつのグループは心理学的にも6名が限度。そのため6部屋に設定したとの事。そしてその中心は地域交流センターになっていて食堂があり、畳があってコタツがあって、おっきなテレビがあって誰でも自由にくる事が出来る。いつも誰かしら居るので、ちょっと子どもを預けて出かける人もいるとか。ん〜コミカフェみたい。

要介護者の増大。
いまの介護保険では歩ける認知証は対象としていない。
制度に頼らない、自分たちの老後を幸せに過ごせる仕組みをみんなで作っていかなければいけません。

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