政策

  《佐久ゆうじの政策提言》(ver.2019.1.10)

  八ヶ岳山麓に全力!『環境・子育て・コミュニティー』

 町議時代に取組み始めたメガソーラー開発問題。調査する過程でわかったのは、地元が大きなリスクを負い、利益の大半は都会の事業者が得ているという実態です。
  本来、八ヶ岳山 麓は自然に囲まれ、都会よりも豊かです。その自然環境を活かすのは、先祖代々守ってきた地元の人であり、その恩恵は最大限地元に還元されるべきです。 豊かな環境の中での子育て・仕事づくり、人と人との繋がりを大切にした政治を実現させていきます。

【環境】
1、四賀ソーラー建設計画を反対。県条例制定に全力

 188haの山林を切り開き、地元の生活に悪影響を及ぼす四賀ソーラー事業に反対します。長野県には、他県に比べ早くからこの問題に取り組んだ成果として「ガイドライン」がありますが、対策としては不十分です。メガソーラーが設置できる範囲を定め、住民同意を条件とした長野県県の条例化づくりに自分の経験を活かして、全力を挙げます。

【防災・林業】
2、林業を応援し、災害に強いまちづくり

豪雨や地震による土砂災害が全国的に増えています。以前は100年に一度と言われるような規模の災害が毎年起こる世の中になりました。災害に強い山を造るために間伐など林業の活性化を目指します。また喫緊の課題となっている松枯れによる災害防止に全力をあげます。


【産業・若者政策】
3、若者による新規事業を応援

 若者の都会への流出が止まらない一方で、八ヶ岳山麓にもコワーキングスペースが増えてきました。地場産業の応援と同時に、若者たちの新規事業を応援し、魅力的で多様な仕事づくり、活力ある街づくりを応援します。

【農業】
4、種子を守り、農業を守る

 種子法が廃止されたことに伴い、県は「県主要農産物等種子条例」の制定に動き出しました。種を守ることは農業を守ることです。主要作目の種を公で管理するために、他地域のモデルになるしっかりとした条例づくりに尽力します。また、6次産業を応援し、八ヶ岳ブランドを推進します。

【労働】
5、長野県契約に関する条例に最低賃金条項を!

 企業のグローバル化に伴い、賃金格差が広がっています。非正規労働者が増え、正規労働者の職場環境もますます厳しくなっています。長野県の契約に関する条例に最低賃金の条項を加え、最低賃金の底上げを図り、労働者の生活を守ります。

【高齢者福祉】
6、協働のまちづくりで、高齢者や障がい者が安心して暮らせるまちへ

 団塊の世代が2025年頃までに後期高齢者(75歳以上)に達する事により、介護・医療費などの社会保障費の急増が懸念されている「2025年問題」は大変深刻です。しかし、これ以上の介護保険料の上昇は負担が大き過ぎます。介護軽度者にはNPO、市民団体を応援し地域の支え合い体制の充実を図ります。また介護重度者へのケアは介護職員の待遇改善をすることで介護従事者の充実を図ります。

【子ども福祉】
7、子どもの笑顔を真まん中に!

 格差社会に伴い、貧困や複雑な家庭が増え、子どもたちの居場所づくりが地域の大きな課題となっています。地域で食事を提供する「子ども食堂」など温かな繋がりによる子ども・子育て支援体制が必要です。公と民間活力で子どもの貧困ゼロを目指します。

【教育】
8、すべての子どもたちに多様な学び場の提供

 教育機会確保法が成立し、多様な学びの場をつくることが自治体の役割になりました。不登校をはじめ、すべての子どもたちに多様な教育の機会の場が必要です。発達障害の子どもたちも、きちんとケアをすることで本来もっている才能を生かすことができます。専門職を加配し、すべての子がのびのびと育つ環境をつくります。

【医療】 
9、国保料の適正化を目指す

国民健康保険は市町村とともに県が保険者となりました。将来的には県で統一されます。地域の事情に合わせた適正な国保料の設定に努めます。また病気の予防を第一とし、元気で長生き信州を目指します。

【男女共同参画】
10、男女問わずだれでも働きやすい職場を!

平成27年8月に成立した「女性活躍推進法」により、働く場面で活躍したいという希望を持つすべての女性が、その個性と能力を十分に発揮できる社会を実現するために、女性の活躍推進に向けた数値目標を盛り込んだ行動計画の策定などが事業主(国や地方公共団体、民間企業等)に義務付けられました。男女の別なく、家事や育児、介護にかかわりやすくすることで、より豊かな生活を送ることを実現できる職場環境の整備を応援します。