高齢者支援の実践者

2025年問題

 2025年、人口が多い団塊の世代が後期高齢者(75歳以上)になります。少子高齢化が進む中、医療費や社会保障費が膨れ上がることが予想されます。全人口の18%が後期高齢者、前期高齢者(65歳以上)を含めると30%を超える本格的な超高齢化社会となります。介護保険財政は21兆円の支出になると言われています。

介護保険制度の改正

 本格的は超高齢化社会に対応するため、介護保険法は2015年(平成27年)に大改正を行いました。最大の改正点は軽度者である要支援1,2の人々に対する「給付」が介護保険から地域支援事業に変わったことです。国が直接サービスを給付(洗濯や家事などの生活支援)するのではなく、自治体が地域支援事業として「市民相互の支え合い」を組み込むことによって、介護保険に必要な財政を大幅に縮小しようという意図があります。簡単に言いますと、軽度者である要支援1,2は介護保険から外され、自治体の責任でボランティア団体を組織して「地域の支え合い」体制をつくり乗り切れ、ということです。

 残念ながら、行政は上から降りてきたものを処理することがメインの仕事。市民活動を応援することはやったことがありません。どこの地域も「地域の支え合い」体制は進んでいないのが現状です。

新しい公共推進事業

 介護保険軽度者の要支援の対応はNPO、市民団体の活動がキーパーソンになりますが、NPO、市民活動を重要視した政策がありました。民主党政権下の「新しい公共推進事業」です。平等の原理で動く行政、利益重視で動く民間企業。価値観が多様とした社会では、その隙間に課題が多くあり、その課題を解決する役割がNPO、市民団体。行政と民間企業とNPO、市民団体が協働し、新しい公共をつくっていこうというものです。民主党から自民党に政権が変わり「新しい公共」から「官民協働」と言葉が変わりました。

官民協働

 長野県は平成22年からの2年間、新しい公共推進事業として県内のNPO、市民活動を活発化させる事業を行いました。私が代表を務めるNPO法人八ヶ岳南麓まちづくり会議は、県の事業を受託、諏訪地域で市民活動のリーダー育成事業を行いました。この卒業生たちと一緒に中間支援組織NPO法人信州協働会議を設立、初代理事長に就任しました。また、認定NPO法人長野県みらい基金の設立にも参加、NPO、市民活動を応援し行政との協働社会の実現に向け活動をしてきました。介護保険制度の対応はNPO・市民団体との協働が不可欠です。

八ヶ岳おひさまサービス

 改正介護保険制度に対応するため、NPO法人八ヶ岳南麓まちづくり会議で「八ヶ岳おひさまサービス」を始めました。1時間900円で高齢者の生活支援を行います。身体介護を伴わず、専門性がなくてもできることなら何でも行う便利屋さんです。日々の暮らしのちょっとした困りごと、買い物や通院の付き添いから家事全般から犬の散歩など、できることなら何でもやります。地域包括支援センター、社協、町福祉課からの依頼により、現在20名以上の利用者さんにサービスを提供しています。専門家ではない有償ボランティアに協力してもらっていることで、低価格な料金設定が可能となります。

制度サービスの限界

 制度を使ったサービスは、普段の生活に必要なことに限定しています。例えば夏服と冬服の入れ替えは、普段の生活ではないので頼めないことになっています。介護費用を抑えるために仕方がないことではありますが利用者さんにとっては理不尽なことです。断るヘルパーさんも気の毒なことです。現場を知らないお役人が制度をつくるとこういうことになります。現場を経験するとわかります。今の制度は不可解で理不尽なことばかりです。

 高齢者の生活支援サービスの現場を知っている者として、制度の改善と市民活動を応援することで全体の社会保障費を抑えつつ、高齢者が安心して暮らせる社会の実現を目指していきます。

佐久ゆうじが選ばれる5つの理由

  1. メガソーラー問題の専門家
  2. 八ヶ岳山麓の未来ビジョンがある
  3. 子ども・子育て支援のアドバイザー
  4. 高齢者支援の実践者
  5. 穏健派リベラル