これまでの一般質問

平成27年3月

1、藤内遺跡出土品重文指定の追加指定について

  ①平成24年に購入した藤内遺跡出土品の重要文化財追加指定の進捗状況は。
  ②重要文化財指定にあたり改めて修復が必要とのことだが、費用はどのくらいかかるか。
  ③文化庁指定の修復方法に問題があるとの意見もあるが、どのように考えるか。
  ④重要文化財指定後、どのように活用していくか。
  ⑤重要文化財指定にあたり、考古館の老朽化をどのように考えるか。

平成26年12月

1、改正介護保険制度について

  ①平成27年度に改正される介護保険制度では、予防給付のうち訪問介護・通所介護が地域
   支援事業への移行される。どのような計画で行われるか。
  ②新基準の単価は「国が定める額(予防給付単価)を上限としつつ、ふさわしい単価を定
   める」とあり、現行の介護保険報酬単価よりも下がると思われる。どのような対策を考
   えているか。
  ③地域課題を共有し、課題解決に向けた関係者のネットワーク構築 や資源開発、施策化を
   図っていく地域ケア会議の設置状況は。
  ④多様な主体による、生活支援・介護予防サービス充実のための「生活支援コーディネー
   ター」と「協議体」は、どのようにつくっていくか。
  ⑤介護予防・日常生活支援総合事業ガイドラインで推奨している、生き甲斐や介護予防の
   ための高齢者の社会参加について、どのように実施していくか。

平成26年9月

1、考古館事業について

  ①井戸尻史跡公園の蓮の花が少ない、公園全体が雑然としているなどの苦情を聞くが、
   町や考古館に寄せられた苦情はどのくらいあるか。また原因は何が考えられるか。
  ②総合計画目標4の政策6「町の歴史と人々の生活、文化遺産を学ぶ環境を整備しま
   す」の予算が年々減少している。特に人件費の減少が目立つが政策達成に支障はな
   いか。
  ③井戸尻遺跡事業を町の事業としてどのような位置づけで考えているか。
  ④第5次総合計画のなかで井戸尻考古館をどのような位置づけに考えているか。
  ⑤文化財事業に対し、予算執行者としての町長の考えは。

平成26年6月

1、国民健康保険について

  ①前期高齢者の急激な医療費の伸びの原因は何か。
  ②現在富士見町内の無保険者は何名か。また高騰する国保料に対し、低所得者の救済を
   どのように考えているか。
  ③少子高齢化、人口減少が進むなか、高騰する国保料に対し、どのような対策を考えて
   いるか。
  ④国保広域化について、どのように考えているか。

平成26年3月

1、子どもの育ちを支えるしくみについて

  ①子どもたちの自己肯定感の低さが問題となっている。自己肯定感を高めるための取
   り組みについて、どのように考えているか。
  ②去年3月の一般質問で、「子どもの権利条例」についての意見交換の場をつくるとの
   答弁だったが、その後進捗状況は。
  ③平成25年に制定されたいじめ対策推進法には、教育委員会、学校の役割があるが、今
   後どのような取り組みをしていくか。
  ④子どもたちがいじめや暴力から身を守るためのCAP(子どもへの暴力防止プログラム)
   の導入について、検討すべきではないか。

2、災害時の情報提供について

  ①現在、災害時の町民への情報提供はどのような仕組みで行われているか。
  ②2月の豪雪災害時に、近隣市町村に比べ行政からの情報提供が尐ないとの指摘が多かっ
   たが、どのように考えているか。
  ③2月の豪雪災害での情報提供での課題は何か。また今後の対策は。

平成25年12月

1、自然エネルギーについて

  ①富士見町地域新エネルギービジョンは活用されているか。またビジョンをつくった
   ことにより、町のエネルギーの状況はどのようになったか。
  ②平成19年に富士見町地域新エネルギービジョンがつくられたが、その後エネルギー
   に関わる状況は大きく変わった。改訂版をつくるべきではないか。
  ③経産省の次世代自動車充電インフラ整備ビジョンに基づき、長野県は次世代自動車の
   普及に力を入れている。町も次世代自動車の普及のため充電インフラを整えるべきで
   はないか。
  ④森林保全も考慮し、木質バイオマスの活用に力を入れるべきではないか。

平成25年9月

1、教育について

  ①リーディングプロジェクトに教育が入っていないが、今後4年間教育についてどの
   ような考えで取り組みをしていくか。
  ②第4次総合計画の目標4の「子育てを支援し、豊かな人間性を育む保育・教育・生
   涯学習環境の整ったまちをめざして」の各事業の実施状況は。
  ③基準財政需要額のうち、教育予算の充足率はどのようになっているか。
  ④平成23年度富士見町普通会計決算に係る資料によると、目的別経費の教育費の構
   成比は類似団体14%に対し富士見町は8.2%と低い。もっと教育に力を入れるべきで
   はないか。
  ⑤教育の町を目指すためには、教育の町推進事業の予算拡充が必要ではないか。

平成25年6月

1、町の財政について

  ①小林町政になり、富士見町の財政状況はどのようになったか。
  ②歳出の中で補助費等の割合が高すぎると思うが、内訳は。今後について、どのよう
   に考えているか。
  ③ここ4年間で財政調整基金をはじめとした基金残高が減尐している。標準財政規模
   が増加傾向にある中、改善するべきではないか。

2、子宮頸がんワクチンについて

  ①子宮頸がんワクチンは4月の改正予防接種法で定期接種化されたが、副反応が問題と
   なっている。これをどのように認識しているか。
  ②子宮頸がんワクチン接種対象者とその保護者に対し、副反応の問題をどのように説明
   しているか。
  ③子宮頸がんワクチンの副反応の問題について、町としての対策は。

平成25年3月

1、ごみの減量について

  ①平成20年度に設定した目標値「家庭系可燃ごみの排出量一人一日300g」を未だ
   に達成できない理由は何か。また、今後の対策をどのように考えているか。
  ②富士見町一般廃棄物減量等推進審議会の提言書には、「生ごみの回収による堆肥化
   の検討」とある。富士見駅周辺地区での生ごみ回収を実施するべきではないか。
  ③富士見町一般廃棄物減量等推進審議会の提言書では、「可燃ごみ等の有料化導入」
   の必要性が謳われているが、どのように考えているか。

2、子ども条例について

  ①子どもの権利条約について、どのような考えを持っているか。
  ②子どもが「権利の主体」であることを基盤にした子どもの権利条約を制定する自治体
   が増えている反面、子どもを「保護の客体」と位置づける青尐年健全育成条例制定の
   動きがあることについて、どのように考えるか。

  ③子どもの権利条約第42条には、国の義務としてこの条約を広く知らせるよう書かれて
   いるが、多くの町民の認知は得られていないと思われる。町独自で「子どもの権利条
   約」を広く知らせる必要があるのではないか。
  ④町として、子どもの権利条約を基盤とした「子ども条例」をつくるべきではないか。

平成24年12月

1、第三セクターについて

  ①総務省は平成21年に「第3セクター等の抜本的改革等に関する指針」を地方公
   共団体に通知、国も県も第3セクターに関しては慎重の考えだが、町長の見解は。
  ②上記指針には、「情報開示の徹底による責任の明確化」が示されている。これにつ
   いて、町長はどのように考えているか。また、3セクの責任者と、出資する側の町
   長が同じであることは問題ではないか。

2、富士見メガソーラー株式会社について

  ①事業に対する保険、メーカー保証の内容は。
  ②系統連系協議等の費用が見込み額以上になった場合、町は2億円以上の出資をするの
   か。また発電開始後、運転資金の不足・系統増強コストなど新たな経費が生じた場合、
   町は更なる出資をするのか。
  ③事業計画書・事業収支見積書など発電事業の成果を評価するための指標は、いつ提示さ
   れるのか。また、その内容は。
  ④発電事業開始後の情報開示は、どのような指標を使い、どの程度の間隔(月毎、年毎
   等)で行うか。
  ⑤住民説明会で、NTTファシリティーズの主な利益はパネルなどのボリュームディスカウ
   ントによるものとの説明があった。建設費7億円は、NTTファシリティーズに丸投げと
   いうことか。初期投資が高いとの意見が多い中、建設費抑制の努力をしたか。
  ⑥匿名組合をつくることは、税金を徴収する立場である自治体のあり方として倫理的に問
   題はないか。

平成24年9月

1、富士見メガソーラー株式会社について

  ①町民説明会のスケージュールは。
  ②事業実施までのタイムスケジュールは。系統連系協議はいつ終わるのか。
  ③事業性の検証はどのように行うのか。第三者によるチェックも必要ではないか。
  ④富士見町の規模で2億円の投資は大きすぎる。リスク分散の考えは。
  ⑤3セクの一番の問題は不透明性である。事業を実施する場合、運営をチェックす
   る第三者機関を設置すべきでは。

2、給食の放射能対策について

  ①4月より放射能汚染による食品の安全基準が厳格化されたが、その対策をどのよ
   うに考えているか。
  ②内部被ばくについて、どのような認識を持っているか。

平成24年6月

1、地域防災計画について

  ①東日本大震災を経て県地域防災計画の見直しが終了したが、町の地域防災計画の見
   直しはどのように考えているか。
  ②県防災体制では原子力災害への対応が新たに設けられたが、町の防災計画に入れる
   予定はあるか。
  ③県は物資輸送、情報アクセスなどの防災拠点として「道の駅」を整備することを考
   えているが、町の考えは。
  ④県の「避難所マニュアル策定指針」等の改訂では女性や要援護者への配慮が加えら
   れているが、避難所の運営についてどのように考えているか。

2、国民健康保険特別会計への一般財源からの繰入の可能性について

  ①憲法に定められる生存権の保証は、「機会均等原理」によって守られると考えられ
   る。一般財源からの繰入は公平性を侵すものではないと考えられないか。
  ②民間保険と社会保険の違いは、所得の再分配と強制加入である。一般財源から繰入
   を行い、低所得者を保護することは町の義務に当たらないか。
  ③地方分権が進められる中、町独自の考え方を反映させることも必要ではないか。

平成24年3月

1、パノラマ植栽事業について

  ①パノラマ強化事業を始めて2年経過したが、1億4千万円投資した効果は。24年度さ
   らに2千万円投資する必要はあるのか。
  ②入笠湿原は県環境保全地域に指定されているが、植栽事業の影響はないのか。

2、新しい公共について

  ①長野県は新しい公共支援・推進事業として「協働のまちづくり」を進めているが、今
   までの協働と新しい公共との違いをどのように認識しているか。また、どのように進
   めていく考えか。
  ②平成24年4月に改正特定非営利活動促進法が施行されるが、NPO法人の育成計画や窓口
   の設置を検討すべきではないか。

平成23年12月

1、放射能汚染対策について

  ①農産物の安全性確認と放射能汚染への不安解消のため、町民が自由に放射能を測定で
   きる場所・測定機器を設置する考えは。
  ②放射能汚染担当係を設ける考えは。
  ③町民が放射能に対する正しい知識を持つための指導をしていく考えは。

2、被災地支援について

  ①現在、町は被災地への支援を行っているか。今後どのような支援をしていくか。
  ②被災地で避難を希望している人を受け入れる考えは。
  ③遊休農地を被災者に活用してもらう考えは。

平成23年9月

1、放射能汚染対策について

  ①町民が放射能汚染に対する正しい知識を持つべきではないか。町として指導の考えは。
  ②子どもたちの給食の安全をどう守っていくか。
  ③県外から入ってくる放射能汚染された食材、腐葉土などへの対策は。

2、自然エネルギーの普及について

  ①今後のエネルギー政策について、どのように考えているか。
  ②県が進めている地域住民主体の自然エネルギーの普及について、どのように考えている
   か。

平成23年6月議会

1、パノラマの植栽事業について

  ①植栽しているカタクリはどこの地域で栽培されたものか、仕入れ先はどこか。
  ②植栽した植物の活着状況は。また、その調査方法は。
  ③植栽事業に対する費用対効果は。

2、情報インフラにつて

  ①災害時の町民に対する情報伝達について、どのような方法を考えているか。
  ②現在有線放送事業は毎年赤字であるが、それに変わる情報インフラは考えているか。
  ③SNSなど新しいメディアの活用は考えているか。

3、自然エネルギーについて

  ①蔦木における小水力発電について、どう考えているか。
  ②地域エネルギーを掲げる県との連携は。また、町独自の考えはあるか。
  ③「自然エネルギーの富士見」という町おこしを考えては。